24条が、安倍政権と改憲右派に狙われる理由
7日(金)、「24条変えさせないキャンペーン」https://article24campaign.wordpress.com/主催のシンポジウムに参加してきました。
<まやかし「加憲」も「改憲」も、どっちも危ない!-24条が、安倍政権と改憲右派に狙われる理由>と題して、文化人類学の山口智美さん、家族法/憲法学者の清末愛砂さん、弁護士で夫婦別姓訴訟弁護団事務局長の打越さく良さんの三人が、それぞれ20分程度で経緯や問題点を語りました。
「加憲」だったら、今ある憲法に足すだけだから、それほど問題ないだろうと考えるのは大間違いということがよく分かりました。
あとから出来た条文の方が優先される「後法優先原則」というのが法学の常識で、9条に3項を足すということは1項、2項の「死文化」になるのだそうです。
そして、24条を変えたい勢力が、どれほど時代に逆行した家族観、男女間(「ジェンダー」観とも言えない。そもそも、「ジェンダー」という概念が共有されていないだろうな)を持っているか、それでなくても、まだまだジェンダーフリー途上国である日本で、明治憲法的、家制度が法的に復活したら、いままで長い時間をかけて積み上げてきた人権が、ちゃぶ台返し的にひっくり返されるだろうという怖さがよく分かりました。
そして、「家庭教育支援法案」というのが、家庭・地域の教育力向上をめざすとか、まあ、なかなか文句付けにくいような顔で、国が家庭に介入するさまざまな取り組みの根拠となるようで、これは要注意と知らされました。
小学校では来年度から、中学では再来年度から教科となる「道徳」で家族の問題は大きなウェイトになるはずです。
児童文学にとっても、家族はとても大きなテーマ。
私たちは、文句の付けにくい「家族の大切さ」に、国家権力の牙が潜んでいないか、知恵を付けて注視していかねばならないでしょう。
それから、全権委任法、もとい「緊急事態条項」も、とんでもない。
今でさえ数に任せて好き勝手している政権にフリーハンドを持たせるなんて、もうほんとにとんでもない。
法制度などは、ほんとに難しいから、あれこれ学習会などで専門家の話を聞くのが良いですね。